国民民主党地方選挙政策3本柱

 

１．「給料が上がる地域経済」を実現

○電気代、ガソリン、ガス（含プロパン）の値下げ
○「人への投資」倍増
○中小企業の社会保険料事業主負担半減
 

２．「人づくり」は「地方づくり」

○子育て10の無料化で「子育て負担」実質ゼロ
①0歳児の見守り訪問無料、②18歳までの医療費無料、③小中学校給食無料（地産地消や有機食材を推進）、④公共施設入場料無料、⑤第1子からの保育料無料、⑥産後ケア無料、⑦乳幼児育児のレスパイト(休息入院)無料、⑧第2子からの障がい児福祉無料、⑨妊婦検診無料、⑩新生児スクリーニング検査無料
○子育て・教育支援策の所得制限撤廃
○社会人の学び直し支援
 

３．「地方を守る」は「日本を守る」

○農業者戸別所得補償制度を再構築し「食料安保基礎支払い」を創設（有機農業やGAP農法には「環境加算」）
○公共交通維持のための基金創設
○移住促進・UIJターン促進税制創設1
 
 
 
国民民主党地方選挙政策素材集
１．「給料が上がる地域経済」を実現
（１）電気代、ガソリン、ガス（含プロパン）の値下げ
○電気代の高騰対策として、すでに実現した補助金に加え、再エネ賦課金の徴収停止による電気代の値下げを実現します。
○電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は稼働するとともに、次世代炉等へのリプレース（建て替え）を行います。原子力に関する技術、国内サプライチェーンと人材の維持・向上を図ります。
○燃料価格高騰対策として、すでに実現した補助金に加え、トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン・軽油価格を値下げします。
○補助金等を創設・拡充して、都市ガス、プロパンガス、灯油、重油、航空機燃料などの価格対策を進めます。
 
（２）「人への投資」倍増
○「教育国債」の発行で、教育や科学技術など「人への投資」を倍増し、経済全体の生産性を向上させて日本の国際競争力を強化します。
 
（３）中小企業の社会保険料事業主負担半減
○中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進します。
○人材選別が厳しすぎるために、高い有効求人倍率が雇用促進につながらない構造を是正します。
 
（４）デジタル化、カーボン・ニュートラル投資の加速
○デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するための基金を創設します。
○再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築をめざします。特に、洋上風力、地熱の活用に注力します。
・地方のDX（デジタル技術による変革）・GX（脱炭素社会の取り組み）を推進します。リモート勤務者地方在住優遇措置、地域エネルギー活用農業推進等の施策とシンクロさせます。
 
２．「人づくり」は「地方づくり」
（１）子育て10の無料化で「教育費負担」実質ゼロ
○すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、子育て10の無料化で家庭の教育費負担をゼロにします。
 
①「0歳児の見守り訪問（おむつ・ミルク定期便）無料」
②「18歳までの医療費無料」
③「給食無料化（地産地消や有機食材を推進））」
④「公共施設入場料無料」
⑤「第1子からの保育料無料」
⑥「産後ケア無料（乳房ケアや整体、体操等）」
⑦「乳幼児育児のレスパイト無料（医療的ケア児は18歳まで）」
⑧「第2子からの障がい児福祉無料」
⑨「妊婦検診無料（超音波検査等）」
⑩「新生児スクリーニング検査無料（聴覚等）」
 
（２）「所得制限撤廃条例」の制定
○親の年収にかかわらず日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当や奨学金など子育て・教育政策の所得制限を撤廃します。
○「所得制限撤廃条例」を制定します。国の支援の下、全ての自治体で所得制限にかかる調査を行い、所得制限撤廃計画を策定・実行します。
○出産や子どもの養育、教育などの公的給付や、新型コロナウイルス感染症等に係る公的給付については、給付の効果が減殺されることがないよう所得税が課されないようにします。
○障害のある子どもの養育に係る経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当や障害児の補装具費などに関する公的給付の所得制限を撤廃します。
 
（３）「伴走型支援」の制度化
○保健師・医師等による妊娠時から高校卒業までの「伴走型支援」を制度化します。妊娠時から高校卒業まで担当の保健師・医師等に相談ができる体制と組織（日本型ネウボラ）を構築します。
 
（４）「仕送り控除」制度創設
○地方出身学生の仕送り負担軽減のための「仕送り控除」制度を創設します。地方出身学生の親の二重負担（「学費」＋「仕送り」）軽減は教育環境格差是正にもつながります。
 
（５）学校スポーツの指導者確保
○学校スポーツ地域化が困難な地方での指導者（教員等）確保のための財政的支援策を講じます。地域スポーツクラブ等がほとんどない地方での学校スポーツ地域化のためには指導者の確保が必須です。
 
（６）新たな教育インフラの創設
○リモート授業だけで単位取得・卒業可能、在籍年限制限も弾力化したリモート大学等、新たな教育インフラを創ります。進学のために若者が県外流出することを抑止するために、社会の進化に合わせた教育DX（デジタル技術による変革）が必要です。
 
（７）保育士・介護職員等の賃金引き上げ
○全ての保育士等および学童保育の職員の賃金を引き上げます。
○介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げます。
○医療従事者の長時間労働の是正、女性医療従事者の就業継続・再就業支援などにより、医師・看護師を確保します。
 
（８）社会人の学び直し支援
○リカレント教育・リスキリングのためのリアル・オンラインの講習組織・制度「キャリアサポートセンター」を創設します。地方独自の講習を受けられる体制を整えると同時に、全国共通のオンライン講習受講も可能な体制をつくります。
○研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備します。
○フリーランス、ギグワーカーなどに対応した教育・雇用環境を整備します。
 
（９）リモート勤務者の地方定住支援
○リモート勤務者の地方在住に前向きな企業と、当該勤務者が在住する自治体を支援します。社員に占める遠隔地方勤務者の人数によって法人事業税等を減免するとともに、在住自治体には地方交付税算定上配慮します。
 
（１０）「年収の壁（130万円の壁等）」の歪みを是正
○女性の就業調整の原因となっている「130万円の壁」等の税・社会保険等の歪みを是正します。地方の労働力不足は年々歳々深刻化しており、就業調整を誘発するような税制や社会保障制度の見直しは必須です。
 
（１１）認知症対策
○認知症サポーターの支援及び組織化、成年後見人制度の活用等を推進し、地域消防団や自治会による情報共有体制を創設します。認知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）等が可能なデイケア施設やプラットフォームを創設します。
○認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策などを推進します。
○障がい者や高齢者が活躍できる地域社会を構築します。
○授産・再就職・起業等の支援体制を拡充するため、ハローワーク及びシルバー人材センターの機能を強化します。
○働き続けたいシニア世代が働き続けられるよう、高齢者の積極採用などを企業に促します。
○地域医療を守るための「地域医療基本法」を制定し、自治体では「地域医療基本条例」を制定します。
 
○現行の「地域医療計画」等の仕組みが、地域医療維持に資することを一層担保するための枠組みを創設します。
○公立・公的病院支援等を行いつつ、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。
 
（１２）ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現
○教育、就職、賃金、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。
○障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。
○人と動物が幸せに暮らす社会を実現するため、犬猫の殺処分ゼロをめざします。アニマルウェルフェアの理念（５つの自由）に基づいた飼養管理の推進に取り組みます。動物を飼養・管理する者の責務の強化、動物取扱業者の責任の強化などに取り組みます。
 
３．「地方を守る」は「日本を守る」
（１）農業者戸別所得補償制度再構築（環境加算）
○農業・農地の多面的機能を重視した農政に転換します。農村の維持・活性化に重点を置きます。
○主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定します。
○農業者戸別所得補償制度の再構築や国によるコメの買取制度拡充などにより、食料自給率の向上を図ります。
○米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率50％、有機農業面積30％をめざします。農業者戸別所得補償制度を再構築して「食料安保基礎支払い」を創設し、安心して営農継続できる環境を整えます。米は1万5000円／10aを補助します。
○環境保全型農業を推進するため、有機農法やGAP認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。
○有機農業を推奨し、学校給食のオーガニック化を進めます。遺伝子組み換え食品も学校給食では使いません。有機農業面積30％をめざします。
 
（２）公共交通
○公共交通は、地域住民の自立した日常生活の確保、地域間の交流の促進、環境負荷低減など、社会政策・環境政策などの側面も持ち合わせていることから、維持・確保を図ります。
○公共交通維持のための基金創設を創設します。
○国レベルでは「公共交通確保法案」を制定し、地方では「公共交通確保条例」を制定します。地域ごとに、鉄道等どのような公共交通手段が確保されているかを悉皆調査し、公共交通弱者をなくします。
○低料金でドアツードアの乗合タクシー（デマンドタクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で、強力に支援します。タクシーのない地域では住民委託制度を創設します。
○完全自動運転EVの巡回バス、乗用車の実用化、及び地域公共交通システムを構築するスタートアップ企業を優遇します。
○交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消などに資する自動運転の実現に向けて、特定条件下における完全自動運転（レベル4）を可能な限り早期に実現します。その実現に向けた道路の高度化と安全な交通社会の推進に取り組みます。
 
（３）UIJターンによる起業や就業を支援します。
・東京一極集中を是正するため「移住促進・UIJターン促進税制」を創設します。防災・減災の観点も踏まえ、東京の機能分散を推進し、「UIJターン・移住促進」とシンクロさせます。
○UIJターン希望者や女性・高齢者等を地方中小企業等につなぐマッチングシステム創設します。
○地方都市シャッター街の利活用を進めます。地方都市シャッター街物件をスタートアップやリモートワークで利活用できる税制・マッチングシステム等を創設します。
○リモート勤務者の地方在住に前向きな企業と、当該勤務者が在住する自治体を支援します。社員に占める遠隔地方勤務者の人数によって法人事業税等を減免するとともに、在住自治体には地方交付税算定上配慮します。
○人口密度に応じた法人事業税・法人住民税減免制度を創設し、企業や事業所の地方移転を推進します。当該減免措置による減収分は地方交付税算定時に考慮し、地方財源を補償します。
○スタートアップ支援のため、起業支援税制・融資制度の整備、起業家教育の推進に取り組みます。
 
（４）所有者不明土地・空き家対策
○所有者不明土地の利活用制度（現在は公共施設及び福祉施設）を拡充します。スタートアップ企業や地域貢献が期待できる事業用に利活用できるように国の法制を整備します。
○所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。
○「中古住宅高付加価値化法」（仮称）を制定し、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。
○空き家の有効利活用を図るとともに、空き家取り壊し等地域の住環境整備事業のための財源確保特別地方債を創設します。
○土地家屋調査士・行政書士・司法書士等の関連士業と行政による対策プラットフォームを法制化します。
 
（５）分散型エネルギー社会
○地熱・中小水力・バイオマス・太陽光・風力等の地域資源を活用した農業を支援します。
○分散型のエネルギー産業活性化と農業振興をシンクロさせ、上述の食料安保とも絡めた「新・地方農業成長戦略」を立案します。
○地域資源の有効活用や地域のエネルギー関連産業の発展等を通じて地方の可能性を引き出します。
 
（６）防災・減災対策
○全ての保育園・幼稚園・小中学校・高校へのエアコン設置を国の補助によって実現します。
○ハザードマップやタイムラインの整備、地域防災計画等の悉皆調査を行い、防災・減災に万全を期します。洪水・津波等の水害に関しては立体地形にプロジェクション・マッピングを行う立体防災マップで防災意識を高めます。
○災害等への対応を強化するため、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、災害対応に活用できるように取り組むとともに、被害が起きてからの対処のみならず、予防的な施策にも積極的に取り組みます。企業や自治体などの事業継続計画の策定支援、帰宅困難者対策などを進めます。
○防災士等の防災人材育成、防災拠点となる施設のインフラ等の悉皆調査を行い、防災・減災に万全を期します。消防団等の既存組織との連携、非常用電源設備や公衆無線LAN設置、防災衛星電話設置等を進めます。
○毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」（仮称）を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。
 
（７）地方分権
○地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。
○地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図ります。
○財源の地方移譲を進めるとともに、過疎化・遠隔性の程度を反映した税制等を工夫します。まずは「国vs地方」の財源「5対5」を実現するとともに、過疎化・遠隔性の程度を反映した「傾斜税制」を創設します。歳入比率「6：4」歳出比率「4：6」の矛盾を改善します。
 
（８）若者・女性等の多様な政治参加推進
○各級選挙に立候補できる年齢について、市区町村長、地方議員は18歳、知事は20歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。
○インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、ネット投票を可能にします。
○立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するためベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。
 
（９）安全保障
○尖閣諸島をはじめ、我が国の領土・領海・領空を守り抜きます。我が国の固有の領土である北方四島と竹島については、粘り強く交渉を続け、解決をめざします。
○国籍不明の飛行物体の地方上空への侵入、外国人による土地等の購入に関し、国全体及び地方の安全保障の観点から適切に対応します。
○食料、エネルギー、医薬品、医療機器、人材、文化等を含む「総合的な経済安全保障」政策を推進します。政府一体となった戦略を策定し、日本の課題解決に取り組みます。
○国や自治体、企業、大学などにおける身元確認制度を確立します。（「セキュリティ・クリアランス制度」）
○持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進します。「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動対策、クリーンエネルギーの推進、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。
○2050年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備を含む）、蓄電池やCO2フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・e-fuel等）の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2削減をめざします。