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【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、日本の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)らは12日、首相官邸を訪れ、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を高市早苗内閣総理大臣に手渡し、意見交換を行った。
　
　失われた30年を乗り越え、将来に向けて強い日本を再び取り戻す必要がある。本経済対策は豊かな経済を実現するための政策を取りまとめたもの。詳細は添付の通り。申し入れ内では国民民主党が掲げる成長戦略である「新三本の矢」の重要性等を説明した上で、意見を交わした。

本日、自民党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党・日本共産党の6党の実務者間で、ガソリンの暫定税率（揮発油税・地方揮発油税の暫定税率：25.1円/ℓ）を本年12月31日に廃止することについて合意した。
　あわせて軽油引取税の暫定税率(17.1円/ℓ)を来年4月1日に廃止することについても合意した。
　これらにかかる沖縄県に関する軽減措置や運輸事業振興助成交付金、農林水産業等への免税措置等については適切に対応することとしている。

加賀市に福永哲也加賀市議会議員。七尾市に丸山英邦七尾市議会議員。
最初は白山市議会議員、金沢市議会議員の２名と支援産別の皆さんと立ち上げた
石川県連でした。小竹衆議院議員の当選からここまで党勢拡大ができました。
石川県連の思いが一つになりここまで歩みを重ねることができたのは、党員・サポーターの皆さん、また関係各位の皆さんのお力添えの賜物です。心から感謝申し上げます。